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離婚の財産分与の方法

財産分与の具体的な方法について紹介しますね。

財産分与協議

離婚する(又は離婚した)夫婦間の話し合いによって財産分与の内容を取り決める方法であり、一般的な財産分与の方法です。

この協議では、財産分与だけでなく、慰謝料や子供がいる場合の養育費、年金分割についても一緒に話し合われます。金銭に関する約束は、支払期間、支払金額、支払方法について具体的に決めておく必要があります。
決まった内容は「財産分与協議書(又は離婚協議書)」等の合意文書として書面に残しておくことが肝心です。
相手方が協議で決定した内容を履行しないおそれがある場合には、「財産分与協議書(又は離婚協議書)」等の合意文書を「執行認諾文言付き公正証書」にしておくことで、訴訟を起こすことなく強制執行(差押)が可能になりますので、準備しておくと良いでしょう。

財産分与請求調停・審判

離婚する(又は離婚した)夫婦間で財産分与の協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てることができます。申立先の家庭裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。

調停では、財産分与の対象としてどのような財産があるのか、財産の取得や維持に対してどの程度の貢献をしてきたのかについて、双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらう等して、解決のために調停委員が必要な助言やあっせんを行います。調停が不成立であれば、手続は移行して審判になります。

離婚訴訟

離婚協議がまとまらない場合、訴訟に発展する例もたくさんあります。

離婚訴訟を提訴する場合は、併せて財産分与や養育費の額についても訴訟で判断してもらうことができます。管轄となる裁判所は離婚する(又は離婚した)夫婦の住所地を受け持つ家庭裁判所ですが、調停・審判をした家庭裁判所が管轄となることもあります。


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