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相続時の名義変更の注意点

相続時の不動産などの名義変更の注意点を2点おおくりします。

連絡の取れない相続人がいる場合

遺産分割協議等の相続手続は原則として相続人全員の合意によって行います。よって、相続人のうち1人と連絡を取ることができない場合は、相続手続をすることは不可能です。しかし、場合によっては相続人の中で連絡が取れない人がいる場合があります。
たとえば、相続人が住所地に住んでおらず、行方不明である場合は、不在者の財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。ただし、不在者の財産管理人の権限は財産の保存や管理であり、遺産分割協議を行うには、さらに家庭裁判所の特別な許可を要します。

なお、行方不明者が行方不明になった時から7年経過している場合は、家庭裁判所に申し立てて行方不明者を死亡したものとみなす制度があります。この制度を「失踪宣告」といいます。船舶事故や震災等の危難に遭ってから、1年以上行方不明である場合も、失踪宣告の申し立てをすることができます。失踪宣告をすることで、スムーズに名義変更手続きを行うことができます。

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議は相続人全員の合意によって行うことが原則です。しかし、遺産分割協議がまとまらないこともあります。話し合いによる解決ができない場合、家庭裁判所において「遺産分割調停」を行うことができます。
さらに遺産分割調停においても話がまとまらないときには、審判手続を開始できます。審判手続とは、家庭裁判所で行う裁判の一種です。審判官が職権で様々な調査をした上で、審判を下します。
審判に対して不満がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内に、高等裁判所に不服申立てをすることができます。2週間以内にこの申立がなければ、審判は通常の裁判の確定判決と同様の効力を生じます。



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